産経さん,寝言を記事にするのは止めて下さい

産経新聞の電波っぷりは、何も昨日今日始まったワケではない。というか果たしてまともな時期があったのかどうかも大いに疑問である。太陽に透かすと文が鮮明に見えるというのも有名な話だし、随所に溢れるアメポチ的負け犬根性を見つけるのは、ディズニーランドで隠れミッキーを探すのと同じくらい楽しい。（余談だが、東京ディズニーランド内にあるホテルでは産経新聞が配布される。←少なくとも200年に宿泊したときはそうだった。）しかし今日の記事は酷い。そのタイトルにはこうある。

「相互防衛」条項を創設
日米安保条約再開提案　本誌が提言

悪い予感しかしないが、まともなことを書いている可能性も数パーセントはあるかもしれないと思い読んでみたが、読んで感心した。こんなものを書き、そして流通させられる神経にｗ。再改定案は次の６つの骨子から構成される。

①条約の対象地域を「アジア太平洋地域」に拡大する

②「日本の施政下の領域」に限らず、日米いずれに対する脅威や攻撃にも共同で対処する

③日米が相互に対等な相互防衛体制を確立し、集団的自衛権を行使して共同行動する

④日米両国の基地・施設を互いに使用できる原則を明記し、「片務性」を解消する

⑤他の同盟・機構や友好諸国と世界規模で重層的な連携・協定を目指す

⑥共通の価値に基づき、アジア太平洋地域の「自由と繁栄」を促進する

この中で問題なのはどこか？③については産経のような親米保守派層が予てから主張してきたことであり、さして真新しさは無いし、④については対等な軍事同盟下では当然のものであり、個人的にも反対はしない。⑤と⑥については付随的なものと捉えていいだろう。そうすると残りは①と②だ。まず①には条約の対象地域を拡大するとあるが、この狙いは何なのだろう。だって中国や北朝鮮の脅威に対する対抗策ならば極東で事足りるはずではないか？そもそも「アジア太平洋地域」というものは定義が非常に曖昧で、解釈の仕方によっては南米の一部まで含みうるのだ。産経新聞はTPP推進派のようなので、それに被せている気がしなくもないのだが、何にせよ胡散臭い。

しかし最も問題なのは②だ。わざわざ’脅威や攻撃’と書いてある。脅威というものは不確かだ。それを煽って戦争賛成世論を構成する...というのは歴史上よくあることで、実際,イラク戦争もそうなった。結局のところ、アメリカの横暴に日本もイギリスも付き合わされたのだ。また繰り返すのか？冗談じゃない。一体,この新聞は、どこのウォール街の連中の代弁者なのか...。

それから、これは全体について言えることかもしれないが、彼らは‘テロとの戦い’が何だったのかということについての考察が、全くと言っていいほど見られない。（前の連載を読んで貰った読者の皆さんであれば、まずその点で大いに違和感を抱いていることかと思われる。）アメリカ政府内にさえ、少なくともイラク戦争は失敗だったという論調が強い傾向にあるというのに一体これはどうしたものか？こういう機会なので知らない人のために言っておくが、イラク戦争において自衛隊は少なくとも３５名亡くなっているのだ。しかも、その中の１２名の死因は‘事故または不明’とされている。実は国会でも取り上げられたのだが、メディアは積極的に報道していない。

因みにこの計画をまとめたのは、佐瀬昌盛という安倍内閣でブレーンを務めた人物を中心に、坂元一哉という政治学者（現・大阪大教授）など親米保守系の人物が多く携わっている。（産経新聞の社風的に仕方のない人選とも言えるだろうが....。）

ーあとがきー

僕は常々,日米安保条約は憲法９条の改正と同時進行で破棄するべきだと訴えてきた。勿論,アメリカとはその後、改めて平等な内容の友好条約（名称仮）を締結する。政治の究極課題は戦争をしないことだ。戦争をせずに国民の命と国益,そして国家の尊厳を守ることだ。平和主義は結構なことだが、世界中に戦争している国があるというのに、それに目を瞑って１国だけ平和念仏を唱えているのは偽善に過ぎないし、アメリカや中国のように自国の価値観を力ずくで押し付けるのもよくない。このブログでも何度も取り上げている国民新党の亀井（静香）先生も、かつて論評誌でこんなことを言っていた。

アメリカのように自分たちの民主主義を世界に広めて、言うことを聞く政権をつくることが使命だという、自分勝手なことを考えている国に付き合うのは、国際貢献でも何でもない。（『世界』２００６年５月号）

と...。これは、かの有名な‘ハトを守るタカ’発言に続くものなのだが、この認識を持っている政治家がどのくらい居るか？増してやそれを公言出来る政治家が何人居るだろうか。それも無しに自らを保守派とか愛国者などと主張するのは詐欺師の他の何者でもない。そもそも戦争が無くならないのは、戦争が儲かるという市場が出来ているからだ。そしてそのマーケットを作ったのはアメリカだ。あの国は所詮,軍産政複合体なのだ。それを踏まえずして付き合っていると、またバカを見るだけである。

素性のよく分からない者と付き合うのがどれほど危険なのかということは島田紳介を見れば一目瞭然だ。個人の話でも言えることなのだからそれが国と国との話になると殊更なのは言うまでもない。外交手腕以前にそういう付き合い方の基本すら分かっていない人物が政治家にも、そのブレーンにも多いような気がする今日この頃であるが、今日はこれにて失礼する,ジベリ！