先日,国籍法が改正されましたが、それについての我が国際党の見解を発表したいと思います。改正の内容は簡単に言うと、次の通りです。
「外国人の母から生まれた後に日本人の父に認知された子どもを、結婚を国籍取得の要件とする規定を撤廃し、両親が結婚していなくても日本国籍を取得できるようにする。」
と。従来は未婚の子どもは認められず、それゆえ日本人の父の子どもでありながら、日本国籍が取得できず、子どもたちが、戸籍や住民票、健康保険などもなく、就学もできない,といった事態が発生してました。確かにこれは然るべき事態であると言うべきでしょう。しかし、それでも僕はこの改正案に賛同することはできません。それには次の二つの理由があります。
まず第一に指摘したい点は、今回の改正までの流れが、あまりに拙速であった点です。事の発端は、今年の6月4日,日本国籍を求めて訴えを起こした、フィリピン人の母と日本人の父との間に生まれた子どもたち十人に対し最高裁が同法の「婚姻要件」を『違憲』と判断したことでした。その後,今月4日に改正案が閣議決定,そして先日19日,衆院本会議にて全会一致で採決されました。ところが,多くの国民はおろか選挙の準備に追われているため、議員さえもこの改正内容を十分に把握していないと言うのです。拙速極まりないと言う他はないでしょう。
次に指摘したいのは、この改正案に潜む「抜け穴」についてです。そしてこれが最大の問題点なのです。その「抜け穴」は子どもの国籍認知までの流れにあります。DNA鑑定などの手続きを無くして、ただ「父の認知」だけで国籍が認められてしまうのです。更に,このことを利用した偽装認知ビジネスの横行も想定されます。これによってニセ日本人がネズミ算式に増加してしまう可能性は低くありません。事実,現在までにも、そのような偽装認知事件は発生しているのですから。また,それに対する処罰も極めて軽いのが現状です。
＜結論＞
改正の必要性は認めるが、国籍の認可には厳粛な審査を経るべきであり、また,偽装行為を行ったものには重い刑罰を科すべきである。よって,現時点での拙速な改正には国際党は原則,反対するものである。なぜなら,安易な認知は様々な問題を誘発させ、治安の悪化,政情不安などを招くであろうと想定されるからである。 ＜国際党総長・Senichi/2008・11・23＞
皆さんは、この改正について知ってましたか？初めて知ったなら、コレを見てどう感じましたか？少なくとも重要な問題であるということはご理解頂けたはずです。現時点でも反対世論は強く存在してますが、これが更なる高まりを見せれば、政府としても見直しをせざるを得ない状況になるでしょう。これは政治に限ったことではありませんが、まずは「知ること」,そして次に「考えること」、それが大切です。衆愚政治を招かぬよう,我々人民も、心がけていきましょう,ジベリ！
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