12.14に向けて

いよいよ衆議院議員選挙まであと２週間となりました。まずは今回安倍首相がこの段階で解散に踏み切った背景に何があったのかを改めて整理しておきましょう。そもそも消費増税を延期することと解散がなぜセットにするのでしょうか？おそらくそれを合理的に説明できる人は皆無だと思われます。

そもそも三党合意の段階では景気条項というものがありました。具体的なメルクマール（目安）こそなかったものの、景気回復の兆候が見られなかったら消費増税を延期する...という重要な条件があったのです。しかし、それを‘なかったこと’にしたのは自民党です。ここで１つ、東京新聞の社説を見てみましょう。

【社説】消費増税先送り　景気条項削除で良しか（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112102000133.html

安倍首相は今回の増税延期にあたって、2017年には是が非でも消費増税を引き上げることを宣言しているのです。景気が良くなていようが、ドン底だろうが増税すると宣言しているのです。そもそも景気は良くなっているのでしょうか？たしかに株価こそ上がっているようには見えますが、リチャード・コシミズさんの指摘するとおりドル換算すると、上がっているどころか寧ろ下がっているくらいなんですね。日刊ゲンダイに次のような記事がありました。

・アベノミクスで「１００兆円消失」…ドル換算で見える真実（2014年10月1日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153774

年初来高値の１万６３７４円も、１ドル＝１０９円で計算すれば１５０ドル程度。実は、アベノミクスの異次元緩和が始まってから、ドル建ての株価はほとんど上がっていない。昨年末が約１５５ドルだった。ちょっと前までは下がり続けていたことになる。（本文より）

また記事の後半で言及があるとおり、政権交代後、我が国の名目GDP（ドル建て）は激減しているのです。改めて言うまでもなく、アベノミクスは失敗しています。おそらく政府もそのことに気付いている筈なのです。だからこそ「解散」なのでしょう。それがより明るみになる前に、まだ少しでも支持率の高いときに解散し、議席の減少を最小限に留めるのが今回の選挙の目的なのだと僕は分析します。（加えて言えば、野党連携が十分に進む前に...という魂胆もあるのでしょう。成程今の状態だと、自民党から政権を奪うことができる可能性が充分な野党はありませんからね・・・。）勿論今回も不正選挙が行われます。1つでも議席を多く獲得するために...。その「手法」はまた追って説明してきますが、今日は１つ興味深いデータを見てもらいたいのです。

これは不正選挙の温床の１つとして悪名高い開票作業マシーンで知られる株式会社ムサシの株価の変動なのですが、安倍首相の解散表明の前後でこれが高騰しているのです。一体何があったのでしょうね。実に興味深いところです。


～追伸：出口調査バイトに応募しました～
なんか色々と因縁のある京都新聞社ではあるのですが、先日選挙当日のアルバイトに応募しました。（一応僕はまだ大学院生なので応募資格があるのですｗ）

・皆さんも是非！

出口調査は不正選挙を語る上で欠かせないものの１つだと考えているので、一度内側に入って見てみたいと前々から思っていたのです。前回は投票所のスタッフ＆開票作業の手伝いを担当し、その結果見えてきたものも少なくはなかったのですが、今度はまた違う角度から選挙を見ることができそうです。（もし不採用だったら単独で出口調査敢行するかなｗ？）とまぁそんなところではありますが、とりあえず本日＆今月はこの辺で失礼したいと思います,ジベリ！