内需拡大こそ急務である

死に体の野田政権とそれに談合しつつ時折対抗姿勢を執り、返り咲きの機会を狙う自民党と公明党。もはや民主党は’自民党の劣化コピー’へと姿を変え、次回選挙後は大連立の構想でもあるのではないか？といった色合いを見せつつある政局ですが、まぁ自民にも民主にも最早期待できなくなっているのが現状かもしれません。この「増税談合」が、誰の手で進められているかは明白です。財務省及び財界、もっと言えばウォール街が主導となってこれを進めているのです。

消費増税を決行すれば、ただでさえ縮小しつつある内需に一層冷や水を浴びせることになり、それは即ちデフレをより悪化させることになるのです。だからこそ必要なのは‘庶民への減税’なんです。法人減税や株主への減税ではなく、庶民の負担を軽減することが必要なのです。こういうことを言うと「北欧は税金は高いが消費が冷え込んではいない」と言う人が出てくるのですが、それは北欧諸国が高福祉を実現しているからであって、また消費税についても生活必需品などは非課税だったり課税率が低くなっていたりするのです。増税とともに進められている「一体改革」が実質的には社会保障の全体改悪でしかなく、実際にはただの増税であるということは2か月前の連載で明らかにしたばかりです。つまりこの増税は負担しか生み出さないのです。これでは庶民の負担は増えるばかりです。「庶民への減税が必要」と先程言いましたが、言葉を変えればそれは庶民への負担軽減なのです。そして減税はその手段の一つというワケです。

なぜ庶民の負担軽減がデフレ脱却に繋がるのでしょうか？考えてみてください。現代社会（ないし資本主義社会）というものは良くも悪くも大量生産と大量消費に立脚しており、それは中流層の購買力に懸っているといっても過言ではないのです。つまり中流層がモノを消費出来ない状態になる（貧乏になる）とたちまちそのシステムが機能しなくなるのです。この反論として「カネ持ちの負担を減らせば金持ちがカネを使ってくれて...」などと主張する人もいますが、それが間違いであるのはアメリカを見れば火を見るより明らかです。だいたいそんな一握りの人々（アメリカ風に言えば９９/1の富裕層）を厚遇したところで、その消費力なんて微々たるものなんです。じゃあ聞きますがカネ持ちは１日に１００食も食事をしますか？家電や車を１年に１０回も２０回も買いますか？そしてそもそも彼らはスーパーマーケットで買い物をするのですか？定食屋でお昼を食べるのですか？違うでしょ。つまりそういうコトなんですよ。幾ら富裕層がお金を持っていて使ったからといって、それがほかの何千何万という庶民の購買力に勝るほどの機動力は持ち得ないのです。

だからこそ、決して富裕層とは言えない‘一般の人々’にお金を使ってもらうことが必要なのです。あらゆる意味での「安心」を実現し、その消費力を高めることが必至なのです。だから「減税」なんですよ。消費が増えれば企業も儲かり結果として政府の税収は増えることとなり、そうすればあら不思議、増税しなくとも福祉サービスや教育の拡充に予算を割けるようになるやもしれないのです。負のスパイラルを断ち切り、正のスパイラルを生み出す。これが今求められている経済政策なのです。それが出来るのはやっぱり亀井先生及び小沢新党でしょう。若干の希望的観測ではありますが、夢を持って前向きに行きましょう。そうすれば事態というものは自ずと好転するものです。それでは今日はこの辺で失礼します,ジベリ！