税と社会保障の一体改革について②

それでは昨日に引き続き、今日も「税と社会保障の一体改革」についての説明をしていきたいと思います。前回はそもそもこの改革が財務相の暴挙であり、従来の社会保障も概して改悪される方向で動いているという話しをしてきたのですが、では具体的にはどうなるかという点について今日は説明したいと思います。（尚、参考文献については最終回にまとめて載せたいと思います。）

・改悪ポイントその①：高齢者フルボッコ計画
政府は高齢社会に対応することをそもそもこの改革の大きな目的のひとつとしているのですが、年金の削減にはじまり支給の先送り、更には外来受診のたびに定額負担させる制度の導入、更には70～74歳の窓口負担の倍加など、内容を見れば見るほど概して改悪であることが読み取れます。因みにお年寄り＝カネ持ってるみたいなイメージがいまだに強いんですけど高齢者の貧困率って実際には結構高いんですよ。2006年時点で21％、つまり5人に一人は貧困層なのです。（因みにOECDの平均が13％）そもそも、ただでさえ老後の暮らしが不安でお金を使わない人が増えつつあるというのに今以上に扱いが悪くなれば、一層みんなお金を使わないことになるでしょうし、そうなれば今以上に内需は冷え込んでしまい、結果としてデフレに拍車がかかります。そうなると税収は減るのでまた社会保障改悪の話になる...この負のスパイラルを断ち切らないと国家も国民もますます貧乏になるばかりです。

・改悪ポイントその②：保育に市場原理を持ち込む
待機児童の問題など、こちらもまた対処するべき点が山積している保育政策。保育を援助することは共働きの親を助ける現役世帯への社会保障ということになるのですが、今回の改革によって負担はさらに増える可能性があります。一体改革の中においてこの部分は「子ども・子育て新システム関連法案」として議論されていますが、同法案は児童福祉法２４条の保育実施義務を削除するなど保育の公的責任を放棄すると言ってもいい内容のものなのです。

要するに規制緩和により保育事業への参入を容易にしようとしているのです。しかしそうなれば以下の４つの問題が起こります。一つはサービスの低下。これは規制緩和の付きものとも言うべきものなのですが、曲がりなりにも教育の場にそれを持ちこむことの意味について今一度考えて貰いたいものです。二つ目は親の負担額の増加。今回の法案が施行されればこども園以外は公的補助を受け取れなくなります。また保育は権利ではなく料金により提供されるサービスとされて事業主に直接支払われるようになるため従来のように経済的理由で保育料を滞納することになれば即退園させられる...といった事態も起こり得るのです。（実際直接契約方式を取っているこども園ではそのような事態が既に起きているとか...。）

三つ目は労働者の低賃金化です。これも市場化には付きものですね。ただでさえ激務のわりには給料が少ない保育士ですが、企業色が強まれば当然人件費削減ということも出てくるでしょう。低賃金でしかも少ない労働者で現場を回すということになれば、働く人にとっても利用する人にとってもいいことは何一つありません。そして4つ目は地域格差の拡大。PFIや指定管理者制度でもそうですけど、結局企業任せにしてしまうと利益重視になるのは当然の帰結であり、利潤が芳しくないときは撤退します。そうなると一層地方には保育所が出来なくなり、たとえ都市部の待機児童が減ったとしても地方都市や田舎では益々子育てが難しくなります。以上のように結局保護者の負担は増えると考えられ、現役世帯への補助には何らなり得ないというのが実情なのです。


・改悪ポイントその③：生活保護の抑制
前回も言ったように、昨年の後半くらいから急にマスコミが生活保護の不正受給についてセンセーショナルに取り上げるようになったのですが、恐らくそれはここと結び付いているのだと思われます。たしかに某宗教団体の人たちや一部マイノリティ層の方々,更には裏社会の人々が無意味にこれを受給しているということは前々からよく聞いていましたし、不正受給は許すまじことであるとは思います。しかし一方では本当にお金のない人たちに保護が行き届いていないという問題もあり、つまるところ必要でない人が受け取り、本当に困っている人に行き渡っていないという最悪の結果を生み出しているのです。そもそも政府は生活保護の削減にばかり舵を取ろうとしていますが、実際には受給者も支給額の総計も先進諸外国に比べて著しく少ないのです。そうしたことを踏まえて結論を出すとすれば、結局はいわゆる「水際作戦」の防止などを含めた生活保護行政の健全化にこそ打開策があるのではないかと個人的には思います。（恐らくそれは宗教法人への課税と同行して行うべきものとなるのでしょうがｗ）

・結論：ただの増税
税と社会保障の一体改革は美辞麗句によって誤魔化されているだけで実際には増税と社会保障の一体改悪なのです。ただ前回も言ったように、日本の社会保障制度について見直す時期が来ているのも事実であり何の手立ても打たなくていいワケではありません。ではどうするべきなのか？次回は一体改革への総論に加えてそのことについても話していきたいと思います。先述したとおり参考文献は次回まとめて載せる形としたいのですが、とりあえず新システムへの反対の署名を募っているサイトを見つけたので、それだけ載せておきたいと思います。

・子ども・子育て新システムの導入に反対し、待機児童の解消を求める保護者のアピール
http://www.hoiku-zenhoren.org/appeal/appeal.html

今日はもう一つくらい記事をUPする予定ですので、しばしお待ちください。それではまた後ほどお会いしましょう。