・党員勧誘ポスターと,言うワケで先日7月22日で、我が党は1周年を迎えました。（パチパチ...）
前々から言っていたように、この日に併せて構想を練っていたものがあるので、それを今日は発表したいと思います。
・7つの次世代化
国際党は、政権担当後の一つの指針として、この改革案を発表したく思います。現時点での考察ですので、その頃にはまた違ったエレメントを加味するか,或いは今のものから差し引いたり...ということはあることと思いますが、大まかな党の方針としては、これと相違ないことと思います。
まず始めに、「7つ」とは何か？それは即ち、
行政,福祉,教育,環境,外交,経済,産業っ!!
これらの改革は未来という青天井に、さながら虹を描くかの如くその光を振り撒いて行くことでしょう。そう言った意味からすると、これらは「虹の改革」とでも呼べるものなのかも知れません。
では細評を↓で...。
①行政
行政改革は、以下の3つの枠組みの上で実践します。第一に「地方連帯自治」,次に「脱官僚主導」,そして最後に「財政の健全化」。
A、地方連帯自治
道州制という安易な‘地方切り捨て政策’に反対し、地方自治の確立を政府の協力の下で実現していく「地方連帯自治」を、国際党は提言します。簡潔に言えばこれは「地方分権の確立に向けた段階的枠組みの構築」といったものになると思います。
B、脱官僚主導
行政の主役は国民です。しかし,現状はそうではありません。役人天国だとか官僚天国などと評されるほどにこの国の行政のパワー・バランスはおかしなことになっています。今日に入り、この是正の必要性は最早,保革の区分無く聞くことが出来るまでになっているのです。なので,ここで書かずとも、恐らく国際党が政権に携わるまでには解決されているかもしれませんが...こればかりは分りませんからね。
C、財政の健全化
増税の声が上がる度に世論は紛糾します。ところが例えば北欧諸国では、もっと高い税金を収めねばならぬ国ばかりです。それでも不満が爆発することはありません。それはなぜか？答えは２つあります。第一に、国がそれ相応のサービスを提供していること。第二に政府が信用されていること,です。口述しますが、国際党は少なくとも現在の消費税には反対です。しかしながら、何らかの形で国民に負担を求めねばならぬ事態もあるかもしれません。そんな時に備えて,というと語弊が生じますが、何にせよ‘信頼できる財政’を構築することは大切です。汚職を無くす,これは当然として、出来る限りそうした情報を国民に公開することも必要ではないかと考えています。
②福祉
「優しい政府」,「安心な社会」をキーワードに、国際党の根本的理念でもある社会民主主義的諸改革を実施します。
Ａ、労働
労働は権利であり、他方で義務でもあります。しかし少なくとも懲罰であってはなりませんし、或いは強制力の強いものであってはなりません。労働者の権利を尊重し、人間らしい労働の在り方を再確認するとともに、福利厚生の充実や失業対策としてのセーフティーネットの構築に尽力したいと思っています。労働を支えることは即ち家族を支えることなのであり、それはつまり社会及び国を支えることにさえもなり得るのです。
B、高齢者・子ども
高齢者都は即ちこの国を作り上げてきた偉大なる‘功労者‘です。保険証を取り上げるだとか、医療費をむしり取るなどといったことはあってはならぬことです。そうした金銭的な問題も然ることながら,ですが、それだけでは「高齢者に優しい国」とは言えません。地域コミュニティが主体となって、「お年寄りが暮らしやすい環境」を構築していくこと,コレがなければ全てはムダなのです。
子どもとは即ちこの国を後々に担ってゆくこととなる大切な‘人材’です。養育手当といった金銭的なものは元より、何よりも「子育てが十分にできる社会」を作ることが大切ではないでしょうか？
③教育
創立時のマニフェストとしても掲げていた「生涯教育の実践」に向けた枠組みの構築,脱形式的で、より多様な教育を実践し、明日の日本の礎となるような人材の育成を目指します。
「教育」の範囲は何も学問に限られるものではありません。人間としての人格形成の助長も、忘れてはならないものです。これまではあまり重視されてこなかった学校カウンセリングの普及などにも国際党は全力で取り組んでいきたいと思ってます。（過去に記した「学園闘争改革論」の方も参照してください。）
④環境
これも創立時の文言の中にあったものですが、クリーン・エネルギーの開発や、大量消費社会からの脱却,つまりは循環型社会の推進,或いは‘正しい環境リテラシー’の向上などを目指すものです。
加えて農業・林業を、環境保護の側面から支援したく思っています。（あまり知られていませんが、農業には‘荒地を作らぬよう、その土地を守る’という側面があるんです。）
⑤外交
日米安保の破棄と新たな日米関係の構築に加え、次の3つの方針を以て日本新外交の構築を図りたいと思っています。
A、日台関係の強化
手始めに台湾こと中華民国との繋がりを強化します。日本と真の友邦になれる‘国’の一つがこの国だと僕は思うんですよ。位置的にも歴史的にも、そして‘ココロの距離’を考えても、やはり最も近い国だと思うんですね。
（注：党の見解として、‘一つの中国’という認識はありませんし、それを望む声が大きいとも思えませんから、別にこれがそのまま中華人民共和国の存在を否定するものではありませんが、繰り返し言うようですが、あの国の在り方に良い印象は抱いていないので、言うことは言わせて貰います。）
台湾の政府が望むのであれば、軍事的な提携も進めたく思っていますが、それ以前に芸術・文化的な親睦を更に深めることや、経済的な繋がりの強化を目指すことに尽力したく思っています。
B、アレキサンダー計画
アジアとヨーロッパの分岐点であり、日本国の古くからの友であるトルコ。こことの連携の強化を図り、ヨーロッパ世界（EU）とアジア世界の統合を目指します。
日本とトルコ,その連携によってユーラシア大陸の協力関係を構築し、ゆくゆくは世界政府を構築してゆく主体に成長させましょう。この政策の名称にもなっているアレキサンダーは、武力を以てユーラシアの統合を目指しました。しかし,国際党は違います。我々は連帯の輪を以てそれを実現させます。
＜図解：日本・トルコ・EU＞
・日本→ヨーロッパ世界と、それなりの繋がりを持っている,トルコには好印象
・トルコ→EUに入りたい（⇔EUとの溝）,日本には好印象
◎これらの条件から割り出す日本の役割⇒EUとトルコの橋渡し！
C、アジア・パワー
アジアにはまだまだ発揮されていないポテンシャルが眠っています。それが正しく機能すれば、よりアジアは,そして世界は発展するでしょう。そして,です。その中心になれる国は日本に他ならないのです。
そのためにも日本政府は、
１、相手がどんな国であれ、言うことは言う,やることはやる！
２、開発援助に際しては、ばら撒きではなく草の根の活動に終始する！
３、自国の発言,行動に絶対の責任と誇りを持つ！
の３点を肝に銘じ、行動していかねばならないのです。
⑥経済
・市場原理主義の抜本的見直し新自由主義は崩壊を喫しました。
にもかかわらず、自公政権はその方針の根本的転換を明言せず、民主党もそれを明らかにしていません。市場の自由競争を一部で規制する必要がある,というのは、もはや国際的な常識なのです。資本主義の行き過ぎを是正し、まずはその枠内での諸改革を実施し、その後,時間をかけて段階的に社会主義へのアプローチを試みていきたいと思っています。
⑦産業
・軽視されている農林水産業の見直し
経済成長とともに一次産業及び二次産業は軽視され、三次産業に重点が置かれるようになることは、ある意味では仕方がないことなのですが、それでも国家の礎は前者の2つなのです。そうした意味から考えると、やはり軽視され得る‘どうでもいいもの’ではないのです。
ところで皆さん,農家の平均的な給与を時給に換算するといくらになるかご存知ですか？なんと178円だそうです。これでは農業をする人がいなくとも無理はありません。
農林水産業は、その性格上,収入にどうしてもバラつきが出てしまいます。それは仕方がないことなのですが、それによって左右される就労者の生活は仕方なくありません。国家の礎でもある産業なのですから、所得保障は必須です。
また保護貿易にウエイトを置き、国内生産物の消費を奨励します。国内産業を守ることが先決ですから、これも当然に行われるべきでしょう。
・あとがき
党の5本柱に加えて以上の7つが、現時点での国際党の根本的な理念であり、目指す方向性を示したものになっていると思います。また質問等あれば、メール＆コメントお願いします。
財源についてはハッキリ言って分らない部分もありますが、共産党さんがよくおっしゃている「大企業への増税」や「株取引への増税」,或いは「思いやり予算のカット」といったモノは、我々も考慮しています。
また,「消費税増税」ということは全く考えてません。食料品や生活雑貨をも課税対象としている現在の消費税については、撤廃する方針です。
あと,これはあくまで構想なのですが、国営カジノを作り、そこでの収益を福祉・教育予算への助けにしようかな？といったことも一応ですが考えています。（同時にパチンコ業界の駆逐にも繋がるそうですから、個人的には結構,プッシュなんですよwww）
＜お詫び＞
期末テストやオーディションなどと重なったこともあり、公開が遅れてしまったこと,誠に申し訳無く思っております。今後も日本国際党をよろしくお願いします。
では今日はこの辺で失礼します,ジベリ！
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