ネット規制とか増税とか

今日は久々に政治記事書きます。未曾有の災害後のドサクサに乗じて、政府がおかしなことを幾つもやっているようなので、今日はその批判を中心にお届けしたいと思います。

１、菅政権,ネット規制強化を検討
http://news.livedoor.com/article/detail/5481937/

震災後,虚実入り混じった様々な情報が溢れかえり、ちょっとした混乱を招いたことがあったのですが、それを受けて（というか僕に言わせればそれを口実に）民主党はインターネットの規制を検討している模様。反対世論は当然根強く政権内でも反対意見が上がっていることから、実現する可能性は極めて低いと考えられますが、公然とこういう議論をすること自体がふざけてると僕は思います。気長な日本人も、いつまで大人しくしてるのか...。政府がこういう有り様であれば、いつ暴動が起こってもおかしくないでしょう。

２、復興のために消費税３%増税？
民主党は震災の復興予算のために消費税の引き上げを検討している模様です。一応,期限付きの増税だそうですが、日本において上がった消費税が下がった例はありません！被災地の人には還元する枠組みを作るようですが、その範囲も方法も不明確であり、おおよそ支持できるものではありません。大方,政府は「災害復興のためなら仕方ないか...」という民意にでも期待しているのでしょうが、とんでもありませんね。他にもっとすることはないのでしょうか？

そもそも増税を基にした経済成長はあり得ません。消費税も法人税も現時点では増税するべきではないでしょう。（昨年言ったとおり、個人的には法人税を下げる代わりに別個,社会保障負担費を企業に負担させる,というプロセスを強く推薦しますが。）そうした事実を踏まえた上で、僕からも災害復興に向けた政策ないし枠組みをここに幾つか提言したいと考えます。

ー災害復興の予算はこう作る（作者考案）―

①東北地方の一部を経済特区にして企業を誘致
→今回の震災で多くの企業が被災し、全壊的な打撃を受けたところも少なくありません。そうした企業に対し補助金を出すのは当然でしょうが、それだけで終わってはいけないんですね。もともと都市部にへの企業集中が大きな問題となっている今です。地方に企業を誘致することで、その地域の税収を高める,というプロセスはあって然るべきでしょう。僕が提案する方針としては、まず第一に東北の一部を経済特区に制定し、税制面での優遇措置を図るとともに、その企業に対して企業の小～大に応じた「登録料」を徴収。１０年以下で撤退をする場合は、これは没収されるものとすることで、企業のその地への定着を図るのです。

②災害復興を主な目的とした無利子国債の発行
無利子国債はもともと国民新党などが提言しているものなのですが、その効力を試す目的としてもこれを限定的に発行してみることは有効であると考えます。

③政党助成金の削減ないし廃止
→先日,４月２０日に共産党を除く自民,民主,社民,公明といった計９政党に対し、政党助成金の今年度第一回の支払が行われ、合計で80億円が配布されました。しかも今後の給付を含めると年間320億円に及ぶと想定されており、これは被災地への義援金の9万世帯分に相当します。勿論,この財源は税金であり、一人当たり２５０円の血税がここで消費されていることになります。支持もしていない政党から、しかも選挙権の有無を問わず故人の財産を巻き上げる,という下衆の極みのようなものです。

～参考資料・政党助成金受給ランキング～

※（）内は（20日交付額/今年度の予定交付総額）

３位：公明党（5億6883万円/17億650万円）
カルト教団創価学会リリースの公明党が堂々の第３位。信者からだけではこと足らず、一般市民からもゲンナマを巻き上げる術は、流石は池田大作といったところでしょうか。

２位：自民党（25億2867万円/75億8601万円
野党に落ちても余裕の第２位。今後,1位への帰り咲きを狙うのか否か？

第１位：民主党
現与党が2位の自民党に約2倍近い差を付けて堂々の第1位。どこまでも国民を苦しめるその姿は、まさに売国奴の権化と呼ぶに相応しいでしょう。

（参考データー：しんぶん赤旗＜4月21日付＞）


僕はこれを廃止するか削減するか、せめて今年はこれを返上して、震災からの復興に充てるべきなのではないかと訴えたいのです。（僕が現在,支持している国民新党もこれを受け取っている政党なので、この点に関しては批判したく思います。）

④宝くじを企画し、その収益を復興資金に回す
→これは本当にそのまんまなんですが、収益を復興支援として扱う宝くじを開催するというもの。宝くじというものは所詮,ギャンブルの一環なので、この収益にすべてを委ねるというのは現実的ではないのですが、財源の一つとしては充分だと思うんですね。とにもかくにも、こういうユニークな提言を政府はどんどんしていくべきだと思います。

⑤メイドイン東北消費キャンペーンを大々的に企画
最後にやっぱりこれです。たとえ東北にたくさんのノウハウや機動力が集まったとて、地元の人たちが元気を取り戻さなくては意味がありません。そこでこれです！主要な被災地である岩手,福島,宮城（そして茨城）の特産品の消費キャンペーンを全国レベルで展開し、世界的にもその品質と安全を訴えてその購入を呼び掛けます。そうすることで東北の漁場や農場に活気を取り戻すのです。


３、その他（質問への回答）
読者の方から質問をいただいたので、ここでまた回答をしたいと思います。皆さんからの質問．疑問は随時メールorコメントにて募集しておりますので、遠慮なくお願いします。（作者のメアド/t.senichi@gmail.com ：質問,意見,ファンレター等随時受け付け中）

Ｑ１：今回の震災で原発の抱える問題が浮き彫りになりましたが、Ｓｅｎｉｃｈｉさんはどのように考えますか？（※書式など一部改定あり）

A.少なくともこれ以上原発を作ってはいけないと思います。そして今あるものについても随時,廃止していくべきだと考えます。風力,波力,太陽光,或いは小規模な水力発電といった感じの持続可能なエネルギーを主な原動力としていくべきでしょう。

その他,新エネルギーの研究・開発に尽力することも求められるでしょうね。例えば阪大の荒田名誉教授が既にその開発に成功しているとの声もある固体（常温）核融合ですが、これを本当に実用化出来たら原発は最早,無用の長物になります。国家レベルのプロジェクトとして、こうした者の開発に取り組むことも急務でしょう。ただでさえ日本には資源が乏しいのですから...。

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・おわりに
この危機的状況を乗り越えるためには挙党一致を超えた挙国一致が求められます。それは勿論,民主党に政権を任せておいていいということではありませんが、必要ならばアイディアなどは出し合いましょう。官民を問わない協力体制を作り上げてこの国難を乗り切り、早く元気な日本を取り戻しましょう。それでは今日はこの辺で失礼します,ジベリ！