<其の四:占領軍は‘死の商人’>
イラク復興支援は商機だった!
占領軍によって組織されたイラク暫定当局(CPA)の発令した幾つかの命令は、それを端的に示しています。下はその一例です。
関税、輸入税、ライセンス料などの撤廃(12号)
イラクの国有企業200社を強制的民営化(30号)
銀行への50%の外資参入命令(40号)
法人税の大幅引き下げ命令(49号)
アメリカが行っているこうした一連の法改正は、1907年に制定されたハーグ陸戦法規に反するものなのであり、要するにアメリカは国際的なルールを無視しているのです。しかし,光栄にも日本はその共犯者になることに成功しています。(日本の企業の中にもこうした中で甘い汁を吸っているところがあるんですね...。)
<其の五(結び):偽善者という名の‘加害者’>
このようにアメリカ軍を筆頭とする占領軍は、イラクを外側からも内側からも蝕んでいるのであり、残念なことに、現在の日本政府はその‘加害者’のひとりなのです。
ところで,イラクから帰還した自衛隊員の中にはPTSDを発病した者も少なくないといいます。更にはそれに起因して自殺した方もいらっしゃるそうです。非戦闘地域で現地人の歓迎の下、救援活動を行っていた彼らが、何を苦にして死んだのでしょうか?それを考えただけでも、このイラク派兵の‘奇妙な点’にお気付き頂けるかもしれない。やはり大々的に間違っているのだ。
100年後の歴史の教科書には、「アメリカは石油利権の獲得のためにイラクに侵攻し、略奪や無差別殺人を行った」とでも載ることでしょうし、幸運にもこの汚名は我が国にも与えられることでしょう。
僕はこうした事実を前にしても、いや,だからこそ「改憲」を主張したく思っています。「改憲は日本を‘戦争できる国に仕立て上げるものだ’」という人が未だ多くいますが、果たしてそうでしょうか?本当に第九条は‘平和を重んじる憲法’なのでしょうか?否,アメリカの下請け業者の如くイラクに連れていかれている自衛隊をみればその答えは明らかでしょう。
憲法によって自衛隊を‘国防軍’として位置づけることは、そのまま‘日本を容易に戦争させない国‘にすることに繋がると僕は思います。
<ex:参考書籍&HP>
・イラクの混迷を招いた日本の“選択”(かもがわ出版/630円<in tax>)
・ウィキペディア(←用語解説などの参考に)
・自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会
今回の連載は人によっては目からウロコだったでしょうし、まぁ古い話題ですので別段,真新しさを感じなかった方もいらっしゃるでしょう。ここで僕が言いたかったことは次の3つ。まず第一に、この戦争を忘れてはいけない,ということ。そして第二にこの戦争が未だ継続しているということ。最後に‘改憲’が必ずしも「戦争できる国づくり」に繋がるものではない,ということ...です。
じゃあ今日はこの辺で,ジベリ!