2009年1月26日月曜日

学園闘争改革論①

本来,昨年末の連載企画として考えていたのですが、年の瀬の多忙から延期を余儀なくされていましたこの企画,今回、改めて発表したいと思います。なんか物騒な名前ですが、大してそうでもないです。だってうちの政党は暴力革命否定派ですからね。(正当防衛またはそれに準ずるもの以外の武力行使及び実力行使,日本国際党は、永久にこれらを放棄することを誓います。)


<はじめに>

国際党は、五本柱の一つに「教育刷新」を含めていることからも分かっていただけると思いますが、教育をとても重視している政党であります。教育は福祉や食物自給,或いは国防などとともに、国家において極めて重要な問題なのです。日本の教育制度において問題だと思う点は、受験制度とカリキュラムないし教育内容です。大きく分けるとその2つになるでしょう。併せて言うならば、その問題の元凶が、「何なのか?」を究明することが重視されることとなるでしょう。



1.「受験のための教育」から「生涯のための教育」への移行を 

<a>受験制度・教育課程の再見

一に受験,二に試験,三,四も試験で、結局最後はコネ利権...。それが今日の日本の現状です。それが結果として、モラルの欠落や学ぶ意味の消失を招いているとも云えるのです。そして最も問題なのが、そうした過程で「学ぶ楽しさ」が喪失されようとしているということです。それが失われた「学校」に、何の意味があるでしょうか?そして,楽しさのない「学問」にどうして未来があるでしょうか?いや,ないのです。だからこそ国際党は提言します「生涯のための教育」への移行を!

尤もこれは「試験を全部無くしてしまいましょう。」というものではありません。っていうか,それは逆効果です。教育が成り立ちません。(文革期の中国じゃあるまいしwww)ただ、試験×2で固めるような今のやり方を見直そうと言っているだけです。言い換えれば、中身を伴った「教育」を実践しよう,ということです。そのためにまず、中学以前までの受験制度については原則,廃止という形を取りたいと思います。

子どもって程よく遊ばないとダメなんですよね。いや,これはホントです。それなのに今って幼少の頃から塾やら習い事やらで、自由に子どもが使える時間って本当に少ないんですね。そんなんじゃ閉塞的になってしまうだけなんですよ。だから、そんなところから見直しってしていかないといけないんです。


更に,教育課程そのものの見直しについても、現在,考慮しています。特に高校のカリキュラムおいては、如何せん今のものでは履修に困難があり、そうした状況が先年のいわゆる履修問題を誘発させたのは明確ですからね。ただ、高校のカリキュラムだけを改造するというのは不可能に近いものであり、そのため小・中・高に渡る全体的な再編成が必要になるものと考えます。


<c>学費並びに入学費等の軽減>

はい,実はコレが最大の問題です。日本の学費及び入学費の高さは異常です。そこで国際党は、高等教育までの原則無料化と、大学の学費及び入学費の軽減を政策として提言します。更に,入試の受験費,これも高いんですね。私立大学は、だいたい一回の試験に3~4万円かかります。国公立でも1~2万円。これじゃあ,試験を受けたくても受けられない人も出てきますよ。ここの低料金化も促進せねばなりませんね。



〔ここまでの要点〕

・ 受験制度の見直し
⇒あくまで軽減であり、「見直し」の域を出ない。


・生徒の負担の軽減                                    ⇒より快適に勉学・スポーツ等に打ち込める環境を作ろう,とするものであり、間違ってもサボりを助長するものではない。                                                
 

<b>「形式」から「実用」へ

今日の日本の教育は、その性質上,どうしても形式的になっているようなところがあり、ゆえに実用性は極めて低くなっています。そしてそれが様々な弊害を招いているのは、もはや明白なことではないでしょうか?改革の一環として第一に考えているのは、討論(話し合いゲーム的なものでも可)を授業に繰り込み、早い段階からそうした機会を生徒に与え、自分で考え,事大主義的でないしっかりとした「自分の意見」を持つことや、或いはそれを「伝える力」,或いは人の意見との折り合いの付け方を身に付けさせるようにしていきたいと思います。それが「コミュニケーション」ってやつですからね。風潮や多数派にただ従うだけで、それをしない人を「空気が読めない」として爪弾きにするような社会に未来はありません。


2.「誰が悪いか」ではなく「何が悪いか」を追求せよ

中山前大臣は、今日の日本の教育の堕落責任すべてを、日本教師組合(日教組)にある,とする意見を述べ、物議を醸しました。確かに一端の責任をあの組織が抱えているのは疑いようの無いことでしょうが、文部科学省には責任は無いのでしょうか,自公与党には何の責任も無いのでしょうか,あるいは教育委員会はどうでしょう,また教師個人には?親には…?そう考えたとき、一つの結論が見えてきます。つまり、「それぞれに責任がある」のです。もしくは社会そのものに責任がある’と言うべきかも知れません。だって子どもを育てるのは「社会」そのものですからね。あるところにのみ「原因」を求め、悪玉に仕立て上げることは容易なことではありますが、それは些か稚拙であり、責任転嫁にもなり得ないといえるでしょう。だからこそ、まずは「何が問題なのか?」を考えなければならないのであり、「誰が?」と考えるのは2の次でいいはずです。(忘れられがちなんですよね,ここの問題は。)




<第一部のあとがき>

ところで、「責任」というものを吐き違えている人が多いですね。(一文字で「責任」って言ったA前首相については、ここでは触れません。)じゃなきゃ,今日の「自己責任」完結論なんて出てくるはずもありませんからね。そりゃ勿論,何にしても最後は「自分」なんですよ。でも、そこに至るまでには数え切れないほどの「他者」との関わりがあるんですね。そこを忘れてはいけません。教育にはそれを助長する役割もあるべきだと僕は考えています。そもそも、「責任」とは、なにかがあってから取るのではなく、何かが起こらないためにあるものなんですよね,本来。忘れがちですけど、大切なことのような気がします。では今日はこの辺で,ジベリ!

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