１、TPP追記（知らせざる２つのルール）
①ラチェット規定まずはこのラチェット規定。これは特定の一方向へむけた変更のみ許容され、逆行する方向への変更は認められない,という内容の規定で、要するに自由化や解放に結びつく法改正は認められても規制強化に結びつく改正は認められない,というものなのです。要するにTPPに起因して規制緩和したことによって何からの不利益が生じても、その分野を改めて規制する法制を定めることが出来ないのです。ご存知のように、いわゆる小泉改革に伴う規制緩和で様々な不利益が生じ、その見直しが急務となっている今日ですが、もしTPPに一度参加して色々な不利益が生じても、もうあとで規制し直すことは原則出来ないのです。なので、「とりあえずやってみよう」というのはそもそも間違いなのです。
・だからTPPってそういうことなんです。②ISD条項
ISD条項というのは「投資家対国家間の紛争解決条項」のことでありInvestor State Dispute Settlementの略語であり、主にFTA（自由貿易協定）を結んだ国同士において多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項ということになります。条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で何らかのもめ事になったとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどへ仲裁を申し立てることが出来るようになるというものなんです。これが非常に分かりにくいところなんですが、実は結構厄介なものなんです。
たしかに条項だけ見ると別にアメリカ優位なものには見えませんし、これまで日本が他国の投資家に訴えられたことはありません。しかし現に北米自由貿易機構（NAFTA）の参加国の間では紛争が絶えないのです。企業と国だから関係ないと思っている方も多いでしょうが、極端な話をするとその町の環境よりも企業の利益の方が重視されるなんてことがあり得るワケで、実際,米企業の訴えによってメキシコ政府が有機廃棄物の埋め立てを認めざるを得なくなったというケースもあるんです。前例がどうこうではなくそういうことが起こり得る,ということを知っておくことが必要なんです。それがリスク回避でしょう。それすらも出来ない人は政治家になる資格はありません！
因みに野田首相はこのISD条項について「知らなかった」と抜かしたそうですが、この程度のことも認識せずに参加しようとしているのだとしたら、それはもうバカとしか言いようが無いでしょう。改めてあのドジョウには呆れるばかりです。皆さん改めて言いますが、TPP賛成派は売国奴です。次の選挙で絶対に落選させましょう！！それでは今日はこの辺で失礼します,ジベリ！
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