アベノミクス特区+ＴＰＰで国民皆保険制度は崩壊する

もうＴＰＰに関しては書き尽くしただろうと思っていたのですが、今回は安倍政権の新たな動向を併せての考察を進めていきたいと思います。それというのがここ数日ニュースでも少し話題となっているいわゆる「アベノミクス特区」なるものの導入なんです。このアベノミクスというものがそもそもデタラメでおおよそ成功する見込みのない経済政策であるということは2か月前の記事で指摘した通りなので、そんなもん考察するのもバカバカしい話なのですが、そうも言ってられないのです。繰り返すようですが、安倍政権は国益のことなど考えていませんし、況してや国民の幸福など考えていません。

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『月刊日本』の4月号の記事、「TPPは医療と國體（こくたい）を破壊する！！」で、日本医師会の副会長である今村聡さんは次のようなことを述べています。アメリカは国民皆保険制度の撤廃を要求しているのではない、と。これは今村さんの知人である女性ジャーナリストがUSTR（アメリカ合衆国通商代表部）の高官に取材した際に語られたものであるそうなのですが、それによるとアメリカが求めているのは特区において自由診療を中心とした混合診療をアメリカの株式会社が設立した病院で実施することなのだそうな。そして、そうすることでなし崩し的に日本の保険医療制度は崩壊すると言っているのです。

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アベノミクス特区の全貌は未だ明らかになってませんが、もしもその中に自由診療を設けることが議論されれば要注意ですし、そもそもTPPには参加すべきではありません。「交渉で国益を守る」なんて言葉に騙されてはいけませんよ。事実安倍政権は交渉参加にあたって譲歩しかしていません。試合が始まる前からガードを解くなど愚の骨頂です。そんな姿勢で何が勝ち取れるというのでしょう？先述の記事を今村さんは、「農業団体が自分たちの既得権益を守るためにTPPに反対していると矮小化して報道しているのと同じように、日本医師会は自分たちの既得権益を守ろうとしているだけという論調で報じられてしまう」とした上でこう締めくくっています。

しかし、私たちが訴えているのは、混合診療を全面解禁して医を算術にしてはいけない、命を金に換算してはいけない、日本の國體は守らなければいけない、ということなのです。

国民皆保険制度は相互扶助の精神に基づく我が国の誇るべき制度の一つなのです。TPPが破壊しうるのは金銭的なものだけではないということを今一度我々は認識する必要があります。農業にしてもそうなのです。食の安全保障や地方都市の経済という観点は勿論あって然るべきなのですが、それと同等ないしそれ以上に日本の伝統という視点を忘れてはいけないのです。TPPで破壊されるのは日本の心であり魂なのです。ゆえにTPPを推進するのは売国行為に他なりません。それをもう一度皆さんに分かって貰いたく、この記事を書きました。それでは本日はこの辺で失礼します,ジベリ！